2015-06-09 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第15号
私は制度の経緯に詳しくありませんので、御質問には家庭の電気消費者の感想程度となります。御容赦ください。 電気は、国民の意識調査も行い、昨年に家庭用自由化の法改正をしましたが、ガスは、電気の一年半遅れの審議開始で、多くの内容が急ぎ足で議論された感があります。
私は制度の経緯に詳しくありませんので、御質問には家庭の電気消費者の感想程度となります。御容赦ください。 電気は、国民の意識調査も行い、昨年に家庭用自由化の法改正をしましたが、ガスは、電気の一年半遅れの審議開始で、多くの内容が急ぎ足で議論された感があります。
なお、今回の法律改正に含まれる電気の議論は、私と同じ団体の辰巳常任顧問が参加しておりますが、私は制度の経緯に詳しくありませんので、御質問には家庭の電気消費者の感想程度となりますが、御容赦ください。 電力は、国民の意識調査を行って家庭用自由化は法律改正を行いましたが、ガスは、電気の一年半おくれで審議が始まり、多くの内容が急ぎ足で審議された感があります。
それは東京電力のためではなくて、日本のエネルギーの安定供給も含めて、また電気消費者も含めて、利用者も含めて、文部科学省のその怠慢が日本のエネルギー全てを壊すことにもつながるし、そのことがかえって福島の被災者の方々にとってもマイナスになる、こういうことになるということを認識してもらいたいということだけ、強く申し上げたいと思います。答弁は結構でございます。 最後に、大臣、人材。
だから、自由化部門の方は赤字を出して、一般電気消費者の方は、適当な理由という言い方が適当かどうかは別にして、大幅値上げをやっている、これで黒字を出している、これが現実じゃないですか。
電気消費者に負担を求める電源開発促進税を財源としております。 なお、電特会計におきましては、平成十一年度決算におきまして、歳計剰余金として約二千五百八億円が発生しております。 次に、貿易再保険特会につきましては、貿易再保険業務を実施するため、平成十三年度予算におきまして八百二十億円を計上しております。貿易保険に係る再保険料及び支払い再保険金に係る外国政府からの回収金等を財源にしております。
あるいは一般の電気消費者からいうと、それが一体電気料にどういうぐあいにかかわってくるんだということになるわけでしょう。だからこういうようなことについて、例えばアメリカやヨーロッパの数カ国も基金制度などというシステムがある。
○末廣説明員 コジェネレーションにつきましては、適切な運用が図られます場合にはエネルギー効率上のメリットがあるというふうに私ども認識しておりますが、一方、一般電力系統の中での導入に伴いまして、他の一般電気消費者に影響を及ぼすという可能性も予想されるところでございます。したがいまして、これらを総合的に勘案して、十分な調整を図りつつ導入すべきものというふうに考えております。
したがって、今後コジェネレーションの導入という場合には、一般の電気消費者への影響等を十分に勘案して、これとの調整を図りながら進めることが必要でございまして、現在通産省におきましても制度面の具体的な適用について検討を進めているところでございます。
これは家庭電気消費者、主婦の立場からいえば、あまりにも大口消費者に安く、われわれに高いということで、しゃもじを押し立てるのは当然だと思うのです。こういう点をどういうふうに安西さんはお考えになっておられるか、参考までに御意見を承りたい。
本委員会におきましてはただいま電気料金政策の総合調整に関する件について鋭意調査を進めておる次第でありまして、ことに今般の電気料金値上げの問題につきましては、その各方面に及ぼす影響にかんがみまして、去る十九日の本委員会におきましては、電気消費者側の参考人より意見を聴取いたした次第であります。
例えば地方の電気を使つておられるところの電気消費者代表とか、電力協会、こういうようなのがございますが、これは日をきめてお呼びするのもなかなか大変でございますから、これらのかたがたが上京の都度、委員会の前後において陳情を聞くように委員長において取計らいをいたしたいと考えております。
軍需工場、米駐留軍関係に大量の、且つ生産コストを大幅に割つた電気を送るために、我々一般家庭電気消費者又は中小企業家は、前者から生じる赤字を補填するために生産コストの数倍の値段を拂い、而も停電常ならぬ電気を使わされておるのであります。この状態は行政協定の第七條によつて進駐軍から米駐留軍に引継がれ、今後長く続くものであります。
第四には、本法案によるところの電源開発調整審議会が著しく非民主的であるということ、即ち、毒気事業の経営方針に社会大衆の意思を反映せしめて公共的な運営を行うためには、電産労働組合等が主張しておりまするように、電気生産者代表、電気消費者代表、学識経験者等によりまして構成される電力委員会とか、或いは電気事業監督委員会というようなものが必要であらればならんと思うのであります。
○委員長（栗山良夫君） 政府側に私補足的な説明を願いたいのでありますが、今までのところは主として電気消費者を対象としての割当の説明を承わつたわけでありますけれども、発送電で起される電気が水力と火力と両方あるわけでありますが、それぞれ生産單価も非常な差がありますので、そこに非常な問題を起しているわけでありますが、これを全国九ブロック、いわゆる各電気事業者にどういう工合に分けられておるのか、そのところを
不可能になる虞れがあるのでありまして、かようにこの電気事業が私的独占の形をとらない、経営の合理化をやり、能率の向上を進めることによりまして、十分に切抜け得ると言われましたけれども、それは公益事業委員会のひとりこれをよくすることができる問題ではないのでありまして、結局この九会社が持ちますところの性格は、大きく電気事業全体を国の政策の枠に嵌めまして、その中で自由企業をやらせようというのでありますから、電気消費者
或いは再編成審議会の成案に対して、日本政府は閣議の一応の決定というか、新聞で報道されておりますが、これでは電気消費者の部門を交渉するわけには参らないという前提に立つて、いわゆる電力の不足地帶と電力の豊富地帶との間において料金のプールをする。